の国際協力を定めたOPRC条約「油汚染への準備・対応及び協力に関する国際条約」がIMOで一九九〇年に採択され、平成七年五月にこの条約が発効した。

わが国は平成八年一月に条約の効力が発効し国内法にも取り入れられたところである。しかしながら、わが国の沿岸海域である北西太平洋海域においては、実行性のある国際協力体制がいまだ確立されていない。

このような状況の下に、先のソウルで採択された北西太平洋行動計画の中に、海洋汚染緊急時対応に関する沿岸関係国間の協力体制の整備が目標の一つとして盛り込まれ、国際海事機関（IMO）の専門家の指導の下に、UNEPの支援を受けて関係国間で協議が進められてきている。

北西太平洋海洋汚染防除新潟会議

昨年十一月タイのバンコクで開かれた専門家会議において、北西太平洋海域における海洋汚染緊急時対応国際協力体制の整備に関する審議が行われ、今後関係国の専門家による具体的な検討を継続することとなった。

このバンコクでの審議結果を受けて、今回、関係各国の海洋汚染防止専門家による国際会議を新潟で開催することとなった。

会議の開催概要

本会議には、NOWPAP関係各国の海洋汚染防止担当部局ならびに関係国際機関（IMOおよびUNEP）から海洋汚染防止分野の専門家が参加し、わが国の対応官庁の担当者および関係機関、関係団体の専門家とともに、各国の流出油防除に関する最近の状況の情報交換および各国の実情に適した海洋汚染防止に関する緊急時対応協力体制のあり方等についての具体的な検討および意見交換を行った。

二日間にわたる活発な論議が行われた結果、NOWPAP関係各国の共通の目的である流出油防除に関する国際協力体制整備の促進に向け、十分な成果を得られたものと期待される。

会議の開催にあたり、主催者挨

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